上場株式等の所得税と住民税の課税方式はそれぞれ別方式を選択できる 中田たろうの投資日記 ブログパーツ アクセスランキング
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上場株式等の所得税と住民税の課税方式はそれぞれ別方式を選択できる

こんにちは。中田たろうです。

おそらく最近は少数派になったであろう「海外ETF派」の方に知っていただきたい情報をお伝えします。
リタイア後、ETFの分配金を外国税額控除で確定申告するときに、ちょっと役立つかなと思います。

このエントリの内容は、大前提として、NISA口座は除きます。

まずは、下記のウエブサイトに目を通してください。

 大和総研コラム「ほとんどの年金生活者は配当・分配金の税率を5%にできる」
 http://www.bank-daiwa.co.jp/support/dir_column/2017/0725_3070.html

 大和総研グループ「上場株式等の住民税の課税方式の実質見直し」
 http://www.dir.co.jp/research/report/law-research/tax/20170125_011633.html

国内の金融機関で取り引きしている株式、ETF、投資信託から得た配当所得は、所得税と住民税が源泉徴収されます。
このとき、配当所得の課税方式については、

1.源泉徴収で完結させる(申告不要制度)
2.申告分離課税で確定申告
3.総合課税で確定申告

これら三種類の中から投資家がどれかを選択することになります。
譲渡損失と損益通算の確定申告をするときを除くと、「1.源泉徴収で完結させる」にしている方が多いでしょう。

上記のコラムでは、たとえば、所得税は「2.申告分離課税で確定申告」を行い、住民税では「1.源泉徴収で完結させる」などのように、両者で異なる申告方法を選ぶことができるようになったことが書かれています。
これにより、私にとってかなりのメリットがありそうなのが、リタイア後に米国ETFから得た分配金について外国税額控除の申告をするときです。

海外ETFの分配金は、海外と国内で二重課税されます。
外国税額控除の確定申告を行うことで、源泉徴収された所得税と住民税の一部を取り戻すことができる場合があります。

このとき、自営業者や年金生活者などが加入している国民健康保険や後期高齢者医療制度では、住民税の賦課対象となる所得をもとに保険料が計算されるため、保険料が増える可能性が高くなります。
二重課税を取り戻すために外国税額控除の確定申告すると、住民税の賦課対象となる所得も増えてしまうため、「1.源泉徴収で完結させる」ときに比べて保険料が増えてしまう、というジレンマがありました。

しかし、2017年からは、確定申告で所得税は外国税額控除の還付を受けつつも、市町村の窓口でも申告を行うことで住民税は源泉徴収で完結させることができるのです。
二重課税のうち住民税分を取り戻すことはできなくなりますが、国保の保険料には影響しません。
この方法が、申告の手間は増えるものの、総合的には最も有利になる場合が多いだろうと思います。

私がリタイアするのは10年以上先のことですが、海外ETFのデメリットの一つとして、実はこの「国保の保険料問題」への懸念が小さくなかったのです。
しかし、これで安心して、海外ETFへ投資を継続することができます。

また、ご紹介したコラムで後者には、

所得税は申告分離課税で損益通算や繰越控除を利用する一方、住民税は申告不要制度を選択し国民健康保険料等の増加を抑えられるケースが挙げられる。

とあります。
海外ETFを利用していない方でも、源泉徴収なしの特定口座や一般口座で株式等を売却したときに生じた損失との損益通算の申告をするケース、あるいは源泉徴収ありの特定口座でも損失を翌年以降に繰り越して確定申告するケースはあると思いますが、この場合でも、国保の保険料への影響を抑えることができます。

国内外のETF、投資信託、個別株、外国債券へ投資されている方は、知っておいて損はない税務知識でしょう。
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2017/09/21 09:00 | 確定申告・外国税額控除COMMENT(0)TRACKBACK(0)  TOP

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