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証券税制改正について

こんにちは。中田たろうです。

前回のエントリで、本業が忙しくなってきたことを書きました。
ブログへかける労力が、前よりも減ってきています。
そのことは以前から想定済みだったので、忙しいときにアップするための「ネタ」を、先月くらいからいくつか準備しています。

さて、政府の景気刺激策で、ETC割引、エコカー購入促進、エコポイントがありますが、私はこれらのメリットを享受できません。
車は運転しないし、家電のほとんどは3年前に購入したもので、買い替えの必要がありません。
国民1人あたりの税金に換算すると、ETC割引には約4,000円、エコカー購入促進には約2,900円、エコポイントには約2,300円が投入されます。
「税金の払い損」と言うとちょっと大げさかもしれませんが、どうしても「損」をしたような気分になります。

財務省のウエブサイトを見ると、今年度の税制改正についての記載があり、証券税制の改正によるメリットはそれなりに使えそうだと思っていたのですが…。

 財務省 平成21年度税制改正「金融・証券税制」
 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/zeisei09/05/index.htm

上記には以下のような記載があります。

・上場株式等の配当・譲渡益に対する軽減税率の延長
上場株式等の配当・譲渡益に対する7%(住民税とあわせて10%)の軽減税率について、平成23年12月31日まで3年間延長します。

・(参考)確定拠出年金制度の拡充
企業型確定拠出年金について、事業主拠出額を限度とし、かつ、事業主拠出と合計して拠出限度額の範囲内で行う個人拠出(いわゆるマッチング拠出)が導入されることに伴い、その掛金の全額を所得控除の対象とすることとします。
また、確定拠出年金の拠出限度額が、引き上げられることとなります。
(※平成22年1月1日施行が予定されています。)

・(参考)少額の上場株式等投資のための非課税措置の創設
上場株式等の配当・譲渡益に対する7%(住民税とあわせて10%)の軽減税率が廃止される際に、少額の上場株式等投資のための非課税措置を創設します。


改正前は、「年間の配当が100万円を超える部分と譲渡益の500万円を超える部分は税率が20%」でしたが、平成23年までは昨年と同様に「すべて10%」になりました。
私の場合は、年間の配当が100万円を超えることも、譲渡益が500万円を超えることもおそらくないので、これは役に立ちません。

確定拠出年金は、所得税法は改正されましたが、確定拠出年金法の改正案は審議未了で廃案になるようです。
成立すれば「企業型のマッチング拠出解禁」「個人型に加入する企業年金のないサラリーマンは掛金の上限額が毎月18,000円から23,000円へアップ」が来年1月から実施されるはずでした。
私は個人型に加入しているので、年が明ければすぐにでも23,000円へ増額したかったのですが、残念です。
ちなみに税率20%とすれば、毎月5,000円のアップで毎月1,000円多めに「節税」できたはずでした。
これで「取り戻す」ことができるはずだったのですが…。

「少額投資の優遇税制」は、税率が本則の20%に戻ったときに使えるようになるみたいです。
積み立てたファンドをETFへのリレーで売却するときには、この優遇税制が役に立ちそうです。

それから、投資の税金といえば、米国ETFの分配金で「外国税額控除」(総合課税)と「譲渡損失との損益通算」(申告分離課税)は同時に申告できるのかという問題が、以前から未確認で「放置」になっています。
しばらく先になるかもしれませんが、税務署で確認をして、エントリにまとめることができればと思っています。
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2009/07/17 09:00 | 投資についての雑感COMMENT(0)TRACKBACK(0)  TOP

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